前述のような継続的に行われる様々な活動によって会員の施工技術や経営管理能力などが向上し、現在まで多くの会員が国や北海道の補助事業へ積極的に参加しています。北海道が進めてきた断熱・気密性能が高く積雪寒冷地に適した「北方型住宅」の建設には早くから着手。国土交通省の平成20年度「超長期住宅先導的モデル事業」に採択された「北方型住宅ECO」の建設にもいち早く対応して実績を上げました。国土交通省の平成21年度「長期優良住宅普及促進事業」へはグループとして応募し、グループ会員28社全体で237戸、平成22年度にも216戸、平成23年度に203戸を供給しました。
　また、地域材を活用した住宅生産に関しては、2010(平成22)年に設立された、道産材を活用した2×4工法住宅を推進する「道産家(どさんこ)2×4推進協議会」を後援。当グループの会員が十勝産カラマツ等の地域材を使用したモデル住宅を建設し、同協議会とともに見学会などを行いました。さらに、国土交通省の平成22年度「木のいえ整備促進事業」へも積極的に取り組み、20社で計71戸、平成23年度にも22社で計67戸を供給しました。

　20年近くにわたって北海道の工務店ネットワークとして活動を広げてきましたが、寒冷な北海道・東北で発展し省エネ・省CO2が求められる現代に対応した高断熱・省エネ住宅と、地域循環型の地域に根ざした工務店による住まいづくりを日本全国へ普及し、より広範な地域にまたがった工務店ネットワークの創造を目指して、2009(平成21)年に北方圏住宅サミット実行委員会を立ち上げました。翌2010(平成22)年2月20日、21日に第1回北方圏住宅サミットを開催し、北海道・東北で住宅生産に取り組む14団体、約300社が集まりました。国土交通省住宅局住宅生産課木造住宅振興室長(当時)越海興一氏の特別講演の他、来賓に北海道建設部住宅局長(当時)山田博人氏、社団法人全国中小建築工事業団体連合会会長(当時)青木宏之氏を招き、藤女子大学大垣直明教授、北海道立北方建築総合研究所居住科学部長(当時)福島明氏など研究者と工務店経営者が参加したシンポジウムと、各参加団体がテーマ毎に分かれた情報交流会を開催しました。このとき参加14団体で北方圏住宅サミット連絡協議会を設立し、国土交通省から公募された平成22年度「地域木造住宅市場活性化推進事業」に本協議会の「工務店ネットワークによるチームマイナス30％運動」事業が採択されました。事業の3つの柱である「行動規範・憲章」制定ワーキンググループ、「住まいづくり指標」作成ワーキンググループ、「住まいづくり経営者塾」の企画・運営に対して、当グループは主要メンバーとして参加。「住まいづくり経営者塾」を2011(平成23)年2月3日、4日に開催し、約80名が参加しました。この北方圏住宅サミット連絡協議会の活動を通じてオホーツク、函館の工務店との連携が強まり、これらの地域の工務店が2012(平成24)年度より当グループへ入会。北海道の工務店ネットワークとしてさらなる広がりを見せています。
　道内のネットワークを強化すると同時に、工務店の全国組織である一般社団法人工務店サポートセンター(JBN)との情報交流を行うことで住宅施策の最新動向へ対応しています。JBNに対して当グループから、有限会社住まいの相談室はしもと 橋本政仁氏(アース21相談役、前会長)が既存改修委員会、武部建設株式会社 武部豊樹氏が大型木造研究委員会の委員として参加。JBNとの協力の一環として、地域の木造住宅を建設・維持・管理していくために重要な施工品質を担保する工事管理実務の習得と、既存住宅に対するインスペクション(建物検査)の適正な実施を目指す「木造住宅・工事管理の実務」講習会を、2011(平成23)年12月19日にJBNとの共催で開催しました。今後、JBNとの連携をさらに強め、北海道と全国の工務店ネットワークを繋げる役割を担うことを目指しています。